◆１２番（
細川恵一君） この移転の関係ですけれども、今年度中に調査を進めながらやると。そのときに、やはりこの調査の中身はそれぞれいろんな住民の皆さん方からの声、そういうものも反映しなければならないと思います。さっき、この商店街の関係と関連するのですけれども、
人口集積の関係はどういうふうに考えておりますか、町として。
○議長（
武田平八君）
企画課長。
◎
企画課長（高橋堅君） 移転の関係での
跡地活用でございますけれども、まずは庁内、いわゆる役場内でしっかりした議論が必要なのかなというふうに考えてございます。さまざまなところからのご提案も踏まえながら、役場のほうでどういった
利用形態があるのかとか、そういった分を、あとはどのぐらいの費用がかかるのか、あとは人口がどのように推移していってこのような施設が本当に必要なのかどうか、そういったことまで含めて検討が必要だと思います。 今年度については、各課でどのような施設が公共的にここを使えるのかということを聞くということの段階だと思います。それがあわせて、
人口集積という観点とはまたちょっと違うかもしれませんけれども、ここの
中心市街地をどのように活性化していくという議論も同時並行的に行われていくということなのかなというふうに思っております。ですので、施設の利用については当面役場の中の議論というのをしながら、ここの施設の活用というのをまず検討させていただきたいというふうに思います。
人口集積については、これは
総合計画の中で、実は人口を伸ばすということではないですけれども、緩やかに維持していくようなイメージのことが書かれてございます。実は、維持することのほうが今の時代には非常に難しいことでございます。いわゆる維持するためにはある程度何かしらの
人口集積策が必要だということで、そのためにはやはり町に住みやすい場所をつくっていくのだということが
総合計画ではうたわれてございますので、そういったことも踏まえながら、実際の具体的な施策というのはつくられていかなければならないのかなと、そのためにこの施設がどのように使われていくかといったようなことが検討されていくというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） いろいろと難しい課題もあると思います。いろいろと今、各課で議論というか話をしながら進めていくと。
人口集積の部分につけば、やっぱり一時的な集客、今、商店街の皆さんも努力しながら、その時々のイベントなどで集客をするようないろいろな手だてをしておりますけれども、そういった一時的な人が来る商店街の活性化もありますし、長い目で見れば、この周辺に定住できるような施設といいますか、そういうものを、例えば
公営住宅、あとは長い目で見て、この紫波町も環境と福祉のまちと言われておりますから、やはり
福祉施設の、どういうふうな建物を利用するか、そういうこともこれからの議論で出てくるとは思いますけれども、その点については何かお考えはありますか。
○議長（
武田平八君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐藤勇悦君） 長い目で見た場合の
定住促進策という観点でのお話、ご指摘をいただきました。 振り返ってみますと、平成16年に策定いたしました
中心市街地活性化基本計画、これなどを見ましても、やはり議員ご指摘のように、定住について非常に大事な観点であるというふうな指摘がなされており、それについての
取り組みも若干はされてきたようには思います。町としてはそうしたことも踏まえながら、前町長などは、例えばということでしたが、
町営住宅はどうだろうかというふうなお話もさせていただいた経緯はございました。しかしながら、やはりここに至ってはいろいろなことが案として考えられますので、町は町としていろんな考えを持ちながらも、
企画課長が先ほどお話しいたしましたように、庁舎内で、役場内で十分な議論をして、こうした方向性が望ましい方向性ではないのかというあたりをきちっと議論をして方向性を見定めていくということが大事なのかなというふうに思っております。
町営住宅の
担当セクションといたしましては、それも選択肢として非常に大切な観点であるという趣旨ではありますが、ただいま申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） わかりました。それでは、
空き店舗の関係です。 今、答弁のほうでは約20店の
空き店舗があるということですけれども、実際はお店を閉めていても家主の方が貸したくないといいますか、結局もう商売をやめて、お店のほうも誰が来てもやらないというような考えの方も何人かおるようでございます。そういったことを踏まえれば、大体15店ぐらいになるのではないかというお話も伺ってまいりました。 その点でその中では、やっぱりこれからも店の部分は貸したいと言うのだけれども、さっき言ったように、あのとおり町のつくりが奥のほうに長いような建物になっております、道路からですね。ですから、店舗は前のほうにあるのだけれども、水回りとかトイレが家主の住居のほうにしかないと、そういう形になっていて、それがネックで、町外とかから来た方々も、借りたいのだけれども、そういういろいろな改装とか改修もしなければこの店舗は使えないなということで、
空き店舗活用には結びつかないというようなお話もされておりました。 私は、
先ほど答弁をいただきましたけれども、今、紫波町でしている
リフォームの
奨励事業ですか、これをやっぱりこの
空き店舗の
改修改装に当たって利用できないかということで提案するものであります。 今、全国的に広がりつつあるのですけれども、これは市段階のところから始まったわけです、当初は。これは群馬県高崎市というところで始めた事業でありますけれども、この事業の中身を見ますと、全部細かくは説明できないわけでありますけれども、本当に商店街の人たちが元気になるということでこの
商店版リフォーム制度を創設したわけですけれども、市内の事業者がその店舗を改装する。今の町の
リフォーム奨励制度と同じ町内の業者を利用して改装すると。
改修改装、店舗をするというような形になっておりますけれども、費用の半分を100万円まで助成する。これは100万円の限度で、その中のうちの半額を、半分を助成するということでありますし、あとは設備ですね。エアコンが古くなって取りかえなければならない。改装するための工事の中でいろいろな備品があるわけですけれども、その購入も町の業者に限定すると。そうしたことで、大分その
地域経済といいますか、市内でお金が回る仕組みができて、この高崎市の場合は2013年度から、去年からですね、１年たったわけですけれども、助成額の３倍から４倍に上る市内の
中小業者にお金が回ったと。市段階ですから額は大きいわけです。当初、１億円の予算を組んだけれども、４億円以上の
経済波及効果があったと、そういうふうなお話でございましたので、ぜひこの商店版の
リフォーム行政制度、答弁はいただきましたけれども、いろいろと
中小企業振興資金の関係もあると思いますけれども、この点、もう一度確認しておきたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
作山孝洋君） ただいまの
細川議員のほうから、高崎市の
取り組みの事例を紹介いただきながら、
商業版リフォーム制度ということでございます。 実際、高崎市でも確かに上限100万円で
店舗改装ということで申し込みが殺到して、最終的には４億とも８億ともいう
経済効果があるというふうな話も、情報というか、ネットのほうにも載っているような状況ではございます。しかし、その
制度自体は、４億という
経済効果はその商店街に本当にあったのかということにもなるようでございます。確かに、その４億はその市内で循環するわけでございますが、商店主ではなくその建設する業者さんのほうに
経済効果があったというふうな話もあります。ということで、やはり個人の経営主に、極端に言いますと、税金を投入するということはいささかどうなのかということの声もあるようでございますので、その辺は
ファンドとか、
日詰商店街にその
ファンド、そして民間の資金力をかりながらその
まちづくりをしていくという方法も検討していかなければならないのかなというふうに思います。 いずれ、個人の資産でございます。事業主といえども個人の資産でございますので、そこに公のお金を投入するということはいささか違うのではないかなというふうに考えますので、やはり
金融機関等々で各
融資制度がございますので、その辺の活用をしていただきながら
リニューアルを図っていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） 税金を個人の資産に投入するという考えではなく、町として経済をどういうふうにするかということですよ。それでは、今まで全国で広がっているこの
商店版リニューアルといいますか、
リフォームですか、これはどういうふうになったかという場合、やはりそこの市長なり町長が判断をして、この町の経済をよくしたいという考えの中から広がっているわけであります。 高崎市の場合ばかりでなく富山県入善町とか、あとは北海道でいえば訓子府町という、紫波町よりずっと人口が少ない9,000人ぐらいの町なのですけれども、ここでもやっているわけです。この北海道の訓子府町というところでは、今年度からこの事業費の２分の１を助成する
商店版リフォーム制度をやったと。そうしたところ、やっぱり店舗も改修できて、借りた方の店舗もなかなか今まで人通りが少なかったのだけれども、そういった町中がにぎわうといいますか、人通りが出るようになったと。あとは、ここで言っているのは、町の商工会と連携して、その小売とか
サービス業など店舗の改善は店舗のイメージアップにつながるということでやったということも言われておりますし、あとは消費を町外に流出させる、流出を防ぐ効果も見込まれて、やはり商店街の活性化につながったと言われております。それに加えて４月から
消費税増税になったものですから、商店街の部分でも本当に消費の減退という懸念もあって、そういう施策を取り入れたという自治体の例もあるわけです。 ちょっと考え方として、税金を個人の資産にというような考え方はちょっと違うんじゃないかと私は思うのですけれども、その点もう一回、この
リフォームの関係とあわせて確認しておきたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
作山孝洋君）
リフォーム費用を町が負担するということにつきましては、本当に経営者が融資を受けたもので
売り上げ等が、販売が伸びるのであればそれは実際の
経済効果はあったのではないかなというふうには思いますけれども、その辺、その事業者さんの意向を十分調査しなければ、ただ単に補助金があるから改装しましょう、改造しましょうというのでは、それでは違うのかなと。やはり、その事業主さんがどういう経営をしてどのようなものを求めているかを十分精査する必要があるのではないかなというふうに思いますので、その辺は商工会と協議、
調査検討をしまして今後進めていきたいというふうに思います。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） わかりましたけれども、営業についても、やっぱり
売り上げを上げるような努力は皆さんやっているわけです。各
個人商店、いろいろと工夫を凝らしながらもやっているわけですけれども、やっぱり
売り上げを上げるような施策を商工会とも連携しながらやるというのが本当の商店街の活性化じゃないかと私は思います。ですから、個人の調査とか、そういうこともあると思いますけれども、やはりある一定の支援、そういうものも必要ではないかと思います。 町長、その点についてどういうふうに考えておりますか。そこを聞きます。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今の質問でございますが、
中心市街地の活性化、これは町にとっても大事なことであります。先ほど、課長も答弁しましたが、その事業は本当に
日詰商店街においてどの程度あるのか、これはやはり先ほど、よんりん舎の存在もありますし商工会もあります。その辺の中からきちんとしたものの提案として出てくるのであれば、これもまた検討する余地があると思います。ただ、今までといいますか、なかなか活性化につきましてはいろんな意見もありましたが、非常に難しい、今消費者の動向がありますので、その辺をもう少しきちんと組み立ててから、町の施策としてやれるのであれば検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） いずれ本当に難しい課題なわけです。町内を見れば大型店は来るし、いろんな大きなスーパーも来る、そういったところにやっぱりどこでもあり得るのですけれども、中心街の空洞化、これが進んでいるわけです。こういうこと、やっぱり行政として課題はいろいろとあると思います。本当に難しい課題も出てくると思いますけれども、そういった点をやっぱり今後の政策上のいろんな
まちづくりの中に生かしていただきたいということであります。 そういうことで、この点については質問を終わらせていただきます。 第２の質問でございます。農政問題についてであります。 １つ目は、安倍政権は攻めの農政改革だと打って、2010年に民主党政権が始めた戸別所得補償制度を経営所得安定対策と名称を変更し、米の直接支払交付金を実施してきました。しかし、この交付金を今年度から半減して2018年度で打ち切ることを明らかにしました。 この交付金は、不十分さはあっても一定の米農家の経営を支えてきたもので、町内の農家からは、これでは将来の農業経営が大変だ、変わりやすい農政に振り回される一方だという声も出ております。町内農家の収入源はこの制度の変更によってどのように、どれだけになるのか。また、町として影響をどのように捉えてその対応策をどのように考えているのか伺うものであります。 ２つ目には、ことしは国連が定める国際家族農業年と定め、持続可能な農業を全世界に求めております。しかし、安倍政権はこれに逆行する大規模一辺倒の農政を強行しようとしております。 今、農家は法人化や集落営農というように組織化が進んでいるとはいえ、生産の大半を担っている基本は家族農業と言われております。何世代にもわたり積み重ねた知恵を生かし、多様な資源を管理運営してきた家族農業が、今進められる農政改革により農業への意欲を失わせれば、耕作放棄地の増大、ひいては農村の国土保全機能が失われるものと考えるものであります。町としても、さまざまな農業施策で農家の支援を行っているところでありますが、今後の家族農業をどのように捉えているのか伺うものであります。 ３つ目には、豚流行性下痢、ＰＥＤが33県で発生いたしました。岩手県では、1996年以来18年ぶりの発生が確認され、被害が出ております。最近では県北や沿岸地域にも発生し、今後も被害拡大が予想されるところでもあります。町として畜産農家への対応について伺うものであります。また、被害が発生した場合の対策についても伺うものでございます。 よろしくお願いします。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 農政問題の１点目について、答弁してまいります。 まず、１点目の経営所得安定対策につきましては、平成23年から戸別所得補償制度が本格実施されたことにより、現在の制度の基礎が築かれ、農業者へ国からの直接交付が行われているものです。 今般の制度改定につきましては、農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえ、地域の多様な担い手を確保するとともに、麦、大豆等の生産拡大を図る観点から、従来の経営所得安定対策について、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金の工程を明らかにした上で廃止することとしております。畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策については一律の基準要件を外し、意欲ある農業者が参加できることとしています。また、米の直接支払交付金を見直し、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要がある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現するとしております。生産調整を含む米政策も、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた主食用米生産が行われるよう、環境整備を進めることとしております。 米の直接支払交付金については、従来からの１万5,000円から減額し、平成29年産まで7,500円で交付し、平成30年産から廃止することとして示されております。今回の減額分に相当する財源については、現行の制度を再編した日本型直接支払制度の事業に移行しております。 平成26年産の米の直接支払交付金は、制度変更前で試算すると３億8,000万円ほどとなり、改正後では１億9,000万円と見込まれます。一方、さきに申し上げました改正により交付額が増加する制度もありますので、農業者の経営に資するよう制度の周知と
取り組みを図ってまいります。 次に、２点目の家族農業についてお答えをいたします。 国連総会決議において2014年が国際家族農業年とされております。家族農業が飢餓や貧困の緩和、食糧安全保障と栄養の提供、人々の生活の改善、自然資源の管理、環境保護、持続可能な開発の達成する役割に世界の注目を集めることを目的としているようであります。 家族農業は集落営農と同様に、食料生産の基礎となるものと認識をしております。これまで地域農業の基盤となる農地や水路が長年にわたり維持されてきたことは、地域の共同作業によるもので、その
取り組みは連綿として引き継がれてきたものと認識しております。その中で、家族農業の果たした役割は多大なものと考えております。 現在、急速に進行しつつある農業者の高齢化、後継者不足を考えたときに、地域の農業環境を維持するため、集落営農化、法人化は一つの方向であると考えております。今後、集落営農化などが進んだとしても、地域環境を維持するためには家族農業の協力が重要であることに変わりはなく、今後とも地域農業の継続のため、日本型直接支払制度などを有効に活用し共同体制の支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、豚流行性下痢のご質問について答弁をいたします。 県内でも、依然として本病被害が終息に至っておりません。感染経路の特定ができていないことから、いつ、どの農場で発生するか予測が困難であり、農家が飼養衛生管理基準の遵守によっての対応する以外に有効な方法がないのが現状となっております。 本来であれば、町の担当者が養豚農家を巡回し衛生管理の徹底を呼びかけるべきところではありますが、農場等への訪問は本病の蔓延を引き起こすおそれがあることから自粛しているところです。このことから、岩手中央農業協同組合などで収集した情報を共有し、本病発生の監視をしているところであります。 ご質問の被害があった場合の対応につきましては、家畜保健所が中心となって、農場に対し豚舎消毒など蔓延防止措置の徹底、豚移動自粛要請を行うことになっております。 以上、農政問題についての答弁とさせていただきます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） 答弁をいただきました。 それで、今度の米直接支払交付金の減額によって、現行、今の制度変更前で試算すると３億8,000万円、改正後で１億9,000万円と見込まれるということになっております。町内の農家のところでもお話を聞きますと、こういうふうに減額されて、今後田んぼがつくれないような状況になるのではないかと。というのは、先ほど申しましたように、一定の米農家を支えてきた交付金であります。そして、農家では米をやめて今度は麦をやるかというような話も出ているそうでありますけれども、ただ、米は10アール当たり８俵とか何ぼとれるのですけれども、麦をやるとなれば米の３分の１の収量しかないと、全く値段的にも安いと。これでは本当に、何をやってもだめだわは、農家をやめるかというようなお話も聞いてまいりました。 あとは、本当に今度の農政の中身でいきますとハードルが高くて、農家組合をやっている方々からもお話を聞いてきましたけれども、大変なこれからの農業経営があるのだということで、そうしたところで今、町長の答弁にもありましたけれども、改正後で１億9,000万円まで見込まれると、半分になるわけですね。その一方で、さきに申し上げました改正により交付額が増加する制度もあるという、前段では話しておりますけれども、この点、どういうふうな制度があるか、ちょっとここを確認しておきたいと思います。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
藤尾天右君） 先ほど、町長答弁でありましたとおり、農業者直接所得補償制度におきましては、従来３億8,000万円ということで、単価が１万5,000円から7,500円になることで、半減するということで、一方、直接農家に支払いということではないわけですけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、日本型直接支払制度ということで、多面的機能支払ということで、農地維持支払、それから資源向上支払ということで、そちらのほうが従来ですと農地・水環境ということで制度があったわけですけれども、制度が充実されまして、そちらのほうで、ちょっと今、説明会を開いて、金額のところ、まだ直接的にははじいていませんけれども、そちらのほうでその減額分を相当カバーできるのではないかということで今、考えているところでございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） 日本型直接支払のこの制度で、答弁にあったように交付額が増加する制度もあるというように、それは今説明会があって、多分作業の労賃の関係ですか、金額というのは。そういうこともなると思いますけれども、この経営所得安定対策の減額、そして廃止に向かういろんな今まで制度、これと付随したいろんな制度があるわけです。 １つは、例えば米価変動補填交付金、これらはことし廃止するということになります。米価が標準販売価格より低下した場合、差額を生産者の拠出なしに補填する制度でありましたけれども、これがなくなってまさに国の米価維持政策の徹底した放棄。あとは、そういったところで、生産費が減額されることによって４割削減されるということになる試算も出されています。そういったものに対応できない農家の切り捨てだとも言われております。 もう一つは、補填交付金を廃止するかわりに、今生産者が拠出を伴っているナラシ対策という部分がありますけれども、ナラシ対策の部分では米、畑作収入減少影響緩和対策、これを、このナラシは５年間の最低と最高を除いた３年平均の標準的収入に対して、当年度の収入が下回った場合、差額の９割を補填するというものであります。これが補填金を廃止するかわりに、ナラシ対策で一本化して参加を促すると。 もう一つは、ゲタの対策です。畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と言いますけれども、この部分は麦とか大豆、ソバとかいろいろあるわけですけれども、その諸外国との生産条件の差額で不利がある場合のものについて、販売価格の差に相当する額を直接交付する制度だということで、これは、ことしは従来どおり農家集落営農組織を対象に実施されます、交付制度は。ただ、来年度以降についてはこの面積要件をなくした上で、認定農業者とか集落営農組織、認定就農者に対象を絞り込むというような、いろんな中身についても一本化したり、大きい農家に集中させるような政策になっていくということになります。 ですから、今農政という問題は、ＴＰＰを推進するためのいろんな対策が、国からの、出てきているわけでありますけれども、ＴＰＰでいえば、たしか紫波町の試算をすると大分大きな損失が出るということもありました。米、麦、牛肉、豚肉で23億円が、ＴＰＰの参加後には２億円までの農業算出額になると、こういうふうに20億円以上の生産の減少があるわけですけれども、改めてこの農政改革と、今、町長から答弁いただいた農政改革の中身と、私が言った、この経営所得安定対策に付随するいろんな制度が廃止されたり一本化されるわけですけれども、今後どういうふうに農家に対して、いい方向になるようにしなければならないのが本当の行政の力だと思うのですけれども、その点はどういうふうに考えているのかと。 あとは、前段で出ました日本型直接支払制度、これは今、課長が答弁されたように、農地維持支払と資源向上支払という２通りの２本立てでやられると。農地維持支払というのは、今まである農地・水保全管理支払というのが名称変更して進めておるということになりますけれども、この中身はいずれこの農政改革問題でも出てきている大企業の参入、その点が関連しているわけであります。 この本質というのは、大きな企業とか大規模の担い手に農地維持管理の負担が集中するおそれがあるからこういう制度をつくるのだと。そして、この農政改革の中でも言われておりますけれども、農地中間管理機構、この中で農地を貸した高齢化した農家、農家にかかわる機会がなくなって地域を離れる可能性があるから、この制度をつくって何とかその地域に住まわせて周りの環境を、あぜの草刈りとかそういったものをやらせるということでありますから、結局この農政改革を追っていくと、農地の８割を農外企業が担うことになって、その周りの環境だけを、今住んでいる多くの農家から農業を奪って管理をさせる、人夫として土地持ち非農家というような考えが本質ではないかというように、農業の専門家、農政の専門家からも出されているわけであります。 ですから、今のうちは確かに労賃とかそういうもので農家集落が成り立っていくと思いますけれども、将来的にはこの農政改革が進められた場合、こういうふうなことも考えられているということでありますので、これからの町民への説明会もあると思いますけれども、この点は町としてどのように捉えるのかということをちょっと。
○議長（
武田平八君）
産業部長。
◎
産業部長（中田久敏君） 今、
細川議員から大きく２点の質問がございました。 まず１点目、この農政改革、それとＴＰＰの関連ということでございました。ただ農政改革、ことしから始まりまして、来年からいよいよ本格的に始まるということで、その中で大きく先ほどの直接支払制度、この部分、２分の１になったということで非常に農家は厳しい状況下に置かれているというのは十分に理解しておるところでございます。 そして、これからのこの農政改革に伴う今後の紫波町の農業、そういった部分はどうかというご質問でございました。まず国のほうでことしスタートした制度、この中で農家の方が乗れるものはどんどん乗っていただくというのが一番大事と思います。昨年とことしの国の予算を比較しますと、去年に比べると若干総額的には減っておりますが、おおむね総額で同じということでございますので、やはりこの部分については、いただけるものはいただくということでゲタ、ナラシ、そういった部分のほかに日本型直接支払制度、これは今までの農地・水というものが、新たに多面的機能支払ということで金額的にもふえているというので、先ほど課長が説明したとおり、この部分については農家の方にもお話しして協定数もふえる予定ということで、総額でも2,000万円ぐらい町の部分としてはふえる予定になっているというふうに確認しております。そういった部分を含めて、とりあえず農家の方々にはいろんな制度、その部分を十分にしてもらって、乗れるものは乗っていくと。さらに、それだけではなくて、今いる国あるいは県が進めております六次産業化、そういったものも視野に入れながら、生産だけではなく加工販売、さらにそういった部分にかかわるいろいろな企業、あるいは製造業者の方々と協力していって、やはりその農業を基幹としたそういった産業づくりを進めていかなければならないと。さらに、その農業を進めていくためには、やはり後継者、そういった部分も大事でございますので、そういった部分で新規就農者、そういった方々の支援もしていくということで、１つの部分だけではなくて、いろいろな部分で支援策を講じて進めていかなければ、農業はなかなか好転はしないというふうに考えておりますので、今現在お話しできるのはそういったところを中心にしていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の日本型直接支払制度の位置づけということでございます。 既にご承知のとおり、昨年までは農地・水支払、それから中山間、それと環境保全型ということで、３つ直接支払制度はあったわけですが、本年度からこれらを全部まとめて日本型直接支払制度ということでまとめたものでございます。その中で、農地・水は先ほど申しましたとおり内容が充実したということで、やはりこれは農家の方々がみずから自分の住んでいる地域、それを大事にしていくのだということで、農家だけではなくて地域の方々と一緒になって地域を守っていくというような中身でございます。 その中で、いろいろと企業参入、今25％近く宣言されておりますが、これが３割、５割あるいは３割ということでいろいろ取り沙汰されておりますが、基本に返って、やはりその部分は国、県、そういった部分で農業のあるべき姿、やはり地元の方々が農業をしていくのだということは重要だというふうに考えております。さらに、そういった農業を応援してくれる企業は歓迎していく必要があると。これはやはり農業だけではなくて、先ほどの六次産業化とも同じで、企業との連携というものも視野に入れていく必要があるというふうに考えております。 そういったことで、これからますます厳しい農業情勢でありますが、やはり地域の農家の方々がまず自分たちの地域を十分守っていくのだと、そして農業で食っていくのだと。さらに、応援してくれる企業があれば一緒にやっていこうと、そういった位置づけで進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） わかりました。 いずれ、家族農業ともつながってくるわけであります。今、家族農業がどうして見直されているかというと、今、安倍農政改革は本当に、大手資本と連携して農業規模を大きくするとか、輸出拡大をするというような中身でやっているわけであります。それが今も、以前は国際機関でもこういう考えがあってされてきたわけであります。国連食糧農業機関とか世界銀行、国際通貨基金とか、こういった国際機関でさえ、これが進められれば本当に世界の貧困とか飢餓の撲滅の近道だといってやってきたわけですけれども、それが今見直されたというのはやっぱりこうやった、今までやってきたのだけれども、そういうものが全く解消されなかったというので、やっぱり基本にあるのは世界各国もですけれども、日本も含めてこの農家、家族農業というものを大事にしなければ食料自給もままならないということも、この国連のいろんな関連する方々からのことも、いろんな文書で拝見させていただいています。ですから、やはり今、部長がおっしゃったように、いろんな制度あるわけですけれども、やっぱりそれに対抗するような、町として乗れるものには乗っていくと。そして、家族といいますか、地域の農業ができるようにしていくのだというようなお話ございましたけれども、この点はやはり重点といいますか、ポイントにして紫波町の農業を守るような行政の進め方をしていただきたいということであります。 次の問題に移ります。 それでは、第３の質問でございます。集団的自衛権の問題についてであります。 二度と戦争をしないと誓った国際公約をした日本は、今平和を願う国民の思いとは逆流する憲法の解釈で戦争への道を歩み始めています。このもとで５月15日、安倍首相は日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力攻撃をする集団的自衛権の行使を禁じた現憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明しました。時の政権の判断で憲法の解釈となれば、拡大解釈が可能となり際限なく海外での武力行使に道を開くことになります。万が一集団的自衛権が行使されれば、平和な中で営まれてきた国民、町民の生活や経済発展なども今までのようには行かなくなり大変な事態となると、戦争体験者が少なくなっている中で、戦争の悲惨さを知らない若者が戦場に送られる、そういった事態もなると私は考えるものであります。町民の生命、財産に責任を持つ地方自治体として、また地方自治にかかわる、携わる首長として憲法の基本理念は大変重要であることから、町長の見解を伺うものであります。 よろしくお願いします。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 最後のご質問に答弁してまいります。 集団的自衛権にかかわる憲法解釈の問題ですが、議員ご承知のとおり自治体の長も憲法99条によって憲法尊重義務を負っていますから、憲法の三大原則を大事にしていく中において、その上で自治体の使命を果たしていく責任があります。 去る５月15日、安倍総理の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が、国際情勢の変化に伴い集団的自衛権の行使を可能にする必要があるとして、政府の憲法解釈の変更を求める報告書を総理に提出しました。これを受けて、総理は報告書の内容を尊重して検討を進める考えを示し、現在、国会における議論が報じられているところであります。 これまで政府は、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超えるとし、憲法上許されないとしてきました。また、武力行使の目的を持った部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加の３点について、許されないという見解を示してきたところであります。 憲法と安全保障をめぐる議論は、日本が果たすべき役割と国益が、広く国民に受け入れられるものでなければならないと考えております。引き続き政府の議論を見守るとともに、住民の生命と財産を守り、住みよい
まちづくりの実現に向けて取り組んでまいる所存であります。 以上、
細川恵一議員の答弁とさせていただきます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） 答弁をいただきましたけれども、今前段のほうで憲法の三大原則ということを答弁されました。これは、憲法だけにある国民主権、また基本的人権の尊重、平和主義、この中でも特にどれもやっぱり大事にされなければならないものでありますけれども、今、安倍政権が進めようとしているこの集団的自衛権の問題で言えば、この平和主義というものが、まさに憲法があるのに、そのときの政権によって解釈されて進められるということになります。ですから、住民が戦争に巻き込まれることなくこの平和に暮らしていけるために努力するのが、いろんな行政とか首長さんの義務であると。そのためには、今いろいろと全国的にも広がっている憲法９条を改正して戦争に結びつけるような流れの中で、反対の運動も広がっているわけであります。ですから、やはりこの平和主義と憲法９条は本当に大事ということであります。 私は戦後生まれですけれども、小さいころはまだ戦争を知っている祖父や祖母がおりました。いろいろとその戦争の悲惨さも聞かされたことがありますけれども、まだ本当に小さいときですから記憶には薄いわけでありますけれども、そういった戦争の悲惨さも聞かされて、本当に、祖父や祖母の話の中では二度と本当に日本人が殺されたり、外国人を殺したりという場面といいますか、そういうことがもう二度と起こられなければいいなというような話を聞いた記憶があります。 今度のこの憲法解釈の問題では、憲法９条を改正するための中身になってくるわけです、戦争できるように。本当に、70年前にこの憲法をつくってやってきたわけですけれども、この憲法９条というものが今、本当に大事な点になっているわけであります。この点から、やっぱり町長にここの点を聞きたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中にもありますけれども、歴代内閣で憲法上許されないとしてきたことが、閣議決定で変えられようとしていることについてを確認しておきたいのですけれども、違和感というものは持っていないでしょうか。その点をちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君）
先ほど答弁申し上げましたが、今までこの
日本国憲法によって、この平和な日本の状態は67年間を保たれた、そのことには間違いないことであります。ただ、今、戦後の中では、好むと好まざるとにかかわるということ、またいろんな状況が変化してきているのも事実であります。そこで今、いろんな国会で議論がなされていますが、先ほど言われましたように、ある意味拡大解釈だけでいろんなものが行使できる、そういうことだけは避けなければならないと思いますが、今、そのことについて議論、この議論そのものについてはやはり、徹底していろんな状況を判断しながら議論をするそのことについては今、ある意味必要な時期ではないのかなというふうに思います。その上で憲法解釈、あるいは改正ということには、改正自体も憲法である意味ルールが決められておるものでありますから、そのことも踏まえて、やはり憲法を守っていく必要なことだというふうに思います。 以上であります。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（
細川恵一君） わかりました。 いずれ、解釈だけではこの考えはできないということでありますけれども、政治に携わる私たちもそうですけれども、早く言えばどういうふうな認識を持ったらいいかということになりますけれども、町民のために行政はあるのだとそういう、国で言えば国民のために国はあるのだというような考え方でいかないとだめだと私、思うのですけれども、今早く言えば、大きく言えば国家の前にかけがえのない個人があるのだということであります。ぜひ、今度のいろんなこの集団的自衛権の問題は出ておりますけれども、やはり町民の生命財産、そういうものを守る立場でこの国のいろんな流れの中で対応を考えていただきたいということであります。 もう一つ、関連でございますけれども、この憲法９条にかかわって、今、東北地方では憲法９条を守る首長、東北６県の現役の方、また元首長の方々が組織されて、首長九条の会という会ができております。それは、ここで登場している人はかつて自民党員で、白石市で20年間市長を務めた川井貞一さんという方なのです。この会の会長をやっている方なのですけれども、命がけで住民の生命や安全を守るために首長の仕事をやってきたと。９条を変えることはそれを脅かす。だから、阻止しなければいけないと思ったというような談話があります。 これ、東北６県で72人の方が、岩手県では18人参加しております。元市長をやった方とか町長の方もおりますけれども、そういう方々の会ができて本当に住民の生命安全を守るという仕事でやっていると。一時期、滝沢村のほうで携わった、宮古市長もやった方ですけれども、熊坂義裕さんという方も岩手県の副代表も務めていると。そういう方々がこういうふうに本当に住民の生命を守る、安全を守るために頑張っているということも動きがあると。 そうした中で今、これは憲法９条がノーベル平和賞の候補に選ばれたということもニュースで流れております。５月ですけれども、ノーベル平和賞の候補に日本の憲法９条がノミネートされたというニュースが載っています。これは個人か団体に限り、憲法は受賞できませんということになっていますので、この中身でいいますと、憲法９条を保持し続けた日本国民を受賞者と提案すると、そういうふうなニュースが今流れてきております。これは４月にそういうふうになっておりますので、ぜひ私もこのノーベル平和賞に受賞されれば、本当にこれからの日本の平和が保たれていくのではないか。これに対して、今、安倍内閣というところでは、この集団的自衛権行使容認のためにいろいろと進められているということでありますので、先ほど町長からは答弁いただきましたけれども、ぜひ町民の命、生命、財産、生活を守る立場でやっていただきたいということを述べて終わりたいと思います。
○議長（
武田平八君） 以上で、12番議員、
細川恵一君の
一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩をいたします。 35分に再開をいたします。
△休憩 午前１１時２１分
△再開 午前１１時３３分
○議長（
武田平八君） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
及川ひとみ君
○議長（
武田平八君）
一般質問を続行いたします。 第６陣、２番議員、
及川ひとみさん、登壇願います。 ２番議員。 〔２番
及川ひとみ君登壇〕
◆２番（
及川ひとみ君） ただいま議長から
一般質問の許可をいただきました２番、
及川ひとみです。通告の順に従って質問してまいりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、医療・介護問題について質問いたします。 医療や介護の制度の改悪により、老老介護、無縁社会、老人漂流社会、介護難民、入院難民、介護離職などの切ない言葉が聞かれます。最近では、認知症の行方不明者が昨年１万3,000人との報道がありました。ひとり暮らしの老人の増加と家族介護の大変さを感じているところです。 ５月15日の衆議院本会議で19本の法律、医療介護総合法案の採決が行われ、全野党が反対しましたが、自民・公明両党の賛成多数で可決しました。14年前、介護保険制度の導入は家族介護から社会で支える介護へのスローガンを掲げたものですが、当初からサービスの制限など問題がありました。総合法案の介護保険では、要支援１、２を保険から外し、市町村の裁量に任せる代替サービスにして、特別養護老人ホームの入所対象者は原則要介護３以上の制限を設けます。医療では、平成26年、27年度の２年間でベッド９万床を減らそうとしています。病床機能報告制度を新設し、一般病床を４つの機能に分けて病床数をコントロールして削減していく権限を都道府県に与えるというものです。従わない場合はペナルティーを科すという計画です。 医療・介護について、次の２点について伺います。 平成26年４月から訪問診療の報酬が引き下げとなり、高齢者施設や利用する患者が影響を受けていないのか、また利用者の実態を把握しているのかを伺います。 ２点目に、介護では要支援１、２の訪問通所介護は市町村が代替サービスを提供するとしています。専門的サービスが必要な人は市町村が適切に判断して提供するということになっていますが、検討されているのかを伺います。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） ２番、
及川ひとみ議員のご質問１点目、診療報酬改定に伴う高齢者等への影響についてお答えをしてまいります。 国が平成26年度に行った診療報酬改定のうち、同一建物における同一日の複数訪問の評価見直しにより、集合住宅や高齢者施設において、通院困難で訪問診療が必要な高齢者が適切な在宅医療、介護連携関係者会議が確保されない事態が起きることが懸念されております。こうした事態を防止するため、国では高齢者施設を初め県、市町村に対し、高齢者が適切に訪問診療を利用することが困難な事例が生じた場合、速やかに報告するよう通知がなされております。町といたしましても、町内の高齢者施設等から個別に状況を聞き取るなど、実態把握に努めているところでございます。これまでのところ、町内の施設等におきましては当該事例は把握されておりませんが、今後も関係機関との連携を図りながら実態把握に努めてまいる所存でございます。 次に、２点目の予防給付についてお答えをいたします。 現在、国において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が審議されており、その中で、介護保険法で定める予防給付の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行することが検討されております。この見直しは、平成29年度末までに、軽度の支援を必要とする高齢者には地域の実情に応じた
取り組みを実施するものでございます。地域支援事業は、介護保険財源をもとにして介護予防及び高齢者の自立支援を目的に町が主体となり実施しているものであり、今後の国の動向を注視しながら、適正なサービス提供に向けた事業内容を検討し、第６期介護保険計画に位置づけてまいりたいと存じます。 以上、医療・介護問題についての答弁とさせていただきます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 今、答弁いただきましたけれども、診療報酬の引き下げの第１点目の質問では、紫波町ではそういう事例が、聞き取りしたところ、ないということで、若干安心というかほっとしたところがありますけれども、本当にこの訪問診療の引き下げというのは、訪問診療をしているところでも大打撃を受ける、紫波町ではないですけれども、ほかのところでは本当にやっていけなくなるということを問題になっております。 今、シルバーハウジング
町営住宅とか、そういうところがこれから高齢者、年数をとっていけば病気になる、そういうことが考えられたときに、もしかしたら起こり得ることかもしれません。同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると、診療報酬を約４分の１に減額するというもので、本当にその訪問診療を行うところで成り立たなくなっていかないか心配なところです。病院から在宅へ、施設から在宅へという国の方針の中で、この訪問診療の報酬の引き下げは在宅を困難にするものではないかというふうに考えております。答弁のほうでもそのような心配をしているということなので、今後もそこのところは注意しながら実情を把握するということに努めていただきたいというふうに思います。 ２番目の、要支援１、２の訪問通所介護のことですけれども、たびたびこの介護問題で取り上げてきましたが、今、国会のほうでもまだ参議院のほうで質疑がされているところですけれども、このだんだんに細かいところが出てきていますので、３月会議のときにはサービス低下にはならないというような答弁をいただいていますけれども、要支援、要介護に認定されない非該当、今サロンを使っているような介護度要支援とかつかない人たちのサロンと、今回デイサービス、訪問ヘルパーさんの、それを受けない人たちと同じようなサービスになるのではないですか、この要支援と認定された人と、そうでないサロンを使っている人と同じようなサービスになるのではないかなというふうに考えますけれども、そこのところはどうなっているのでしょうか。
○議長（
武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 今、国でもいろいろと議論されて、この部分、どういうふうに町で運営するかということが課題になっておりますが、現在のところの判断では、要支援１、２、それからチェックリストでピックアップされた高齢者の方、同じ事業を受けるというふうになっていくのかなというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 片や介護、要支援という認定を受けた人、そしてその認定を受けない人と同じということ自体がちょっと、要支援じゃないということと同じことになるのではないかなと、ここ何か矛盾しているなというふうに感じていますけれども、結局それでは、そのサロンと同じサービスになるということは、今までの訪問、デイサービス、ヘルパーさんを使うということがされなくなるということですか。それは利用できなくなるということになりますよね。そこ確認なのですけれども。
○議長（
武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） そこの部分については、今、国では新しい地域支援事業を起こせというふうな話をしております。というのは、今までやっている地域支援事業、それからそれぞれの介護所でやっているデイサービスだったり、それからホームヘルパーだったりの事業、それらを合わせて新しい事業を工夫しなさいという、こういうふうになっておりますので、その点、デイサービスが低下するとか、あとは今まで要支援を受けていなかった人たち、それらも一緒になるのではないか。そこは、一緒に同じようなサービス、今までよりもさらに工夫されたサービスが受けられるものだというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） サービスの低下になるかならないかというところを言っているのですけれども、それはなぜかというと、やはりこの要支援１、２のヘルパーのサービスと通所サービスというのが、この要支援１、２の人たちにとって生活を維持するために大事なサービスの制度だということを言いたいということなのです。 要支援１という人でも包丁は握れない、握力がない、物はこういうふうには持てるけれども握ることができない、握力がないので爪を切れない、着がえはできるけれども30分かかる、歩けるけれども家から外に出るのに20分ぐらいかかる、買い物ができない。そういうような状態の方がいます。基本チェックリストでこれをやるとしたら、できる、できないの項目だけで振り分けられると、個々に実情が見えてこない。だから、要支援１にしては重いんじゃないかなという人も要支援１になるのは、歩けますかと聞いたときに歩けます、着がえは１人でできますか、着がえは１人でできますという、できる、できない、はい、いいえだけの項目ではこのようなことが起きるのではないかなと思います。 この要支援１、２の人たちがそうやってヘルパーさんに来てもらって生活を一緒にやることで会話したり、そして包丁は握れないけれども一緒に何かを調理するとか、それが生活を支えることでリハビリにもなっている。この部分が重要であるなというふうに感じています。これを削るということが重度化に進むというのは、やはり以前からの答弁でもこの介護予防は大事な部分だということは答弁いただいていましたけれども、今回、その介護給付費のところでも、政府では削減目標というものを市町村に達成させるために、新事業の実施の予算には政府から介護給付費掛ける何％という上限がかけられるということが言われております。そうすると、もうそこの時点でサービスが低下になるということは考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 確かに、そこの部分については物すごく難しいというか、運営については工夫をしなければならない部分だろうなというふうに思っております。確かに、要介護の１、２の方々はちょっとサービスをする、介護をする、そうすると自立できる人たち、そしてその人たちが介護の認定にならないという部分では、物すごくここの新しくつくる事業をどのように組み立てていくかということについては慎重に考えていかなければならないことだろうというふうに思います。また今、及川議員さんのおっしゃるような意見も物すごく大事な考え方であろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 私が今何を聞きたいかというのは、要支援１、２のサービスの低下がどういう状態を招くかということに、介護される方、利用者さんがどういう状態に置かれるかということを意識してもらいたいなということで今聞いています。 これは北海道の例なのですけれども、要支援者の事例集約をして、１カ月で260件の聞き取りをしているようなのですが、そしてこの介護保険から外されたこの要支援の人たち、どのような問題点があるか検証したというところがあります。その中では、例として出すとちょっと長くなりますけれども、このサービスを１つだけ出してみれば、高血圧症、66歳の女性、脳出血後、後遺症の片麻痺が残るので、日中のほとんど自宅のソファーで過ごして、つえで物を動かしたりとったりしている生活をしている。週２回のデイサービスが唯一の外出の機会だということです。身体を動かし入浴できる機会がこのときだ。この人は要支援２なのですけれども、こういう人たちがこのサービスを受けられなくなったら、デイサービスとか訪問介護を受けられなくなったら入浴もできなくなる。例えば、自己負担を多くすれば利用できるということになった場合、それもお金がかかればサービスを利用できなくなる、そうすると筋力低下が一層悪化して重症化していくんじゃないかというふうに専門のヘルパーさんは見ています。 結局、この要支援者というのは軽度者ではないということです。答弁のところにはちょっと軽度者という言葉が出ましたけれども、この介護保険サービスを利用して今の生活を維持している。だから、このサービスが利用できなくなると重度化、重症化を招くということがこの260件のデータの中でわかったということがまとめられています。ですから、本当にこれがサービスを受けられなくなるということがどんなことなのかということをどう捉えているかが大事になってくるかなと思います。これが本当に困ることだ、そして財政的にも先ほどの上限がかけられるということであれば、重度化すればするほど町の財政を圧迫するんじゃないかという、そういう危機感を持つかどうかで、国に対して意見を言えるのか、それとも黙ってするっとこの限られた枠の中で取り組んでいくのか、大きく分かれると思いますが、そういう危機感とか大変なことになるというのを感じて、どのように捉えていますでしょうか。
○議長（
武田平八君）
生活部長。
◎
生活部長（
佐藤美津彦君） ただいまのご質問ですけれども、訪問介護、それから通所介護、この２つのサービスについては地域支援事業に移行するということで、ただ移行したとしても、その重要性については何ら変わるところはないものというふうに考えております。したがいまして、そのサービスの質の低下等が発生してはならないものというふうに感じておりますので、それが例えばその財源不足によるということも一つの要因としては懸念されていると思うのですけれども、いずれにしろ国等に働きかけながら、例えばその財源不足によってサービスの質の低下が生じるようなことは決して起こらないような働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしろ、以前にも申し上げましたけれども、介護の予防が最後のとりでといいますか、防波堤というふうな認識にはいささかも変わるところはございませんので、そのように進めてまいりたいと、取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 介護の予防は防波堤ということは本当にその捉え方としてはいいと思うのですが、総合事業、2012年ですか、任意で市町村で総合事業に参加できるということになったときに、紫波町ではそれはサービスの低下になる、要支援の人たちにとってよくないので、それには参加しないということで今までどおりということでやってきたものです。 この地域支援事業、本当に専門職じゃなくても、例えばボランティアによる受け皿的なことを考えているとすると、例えばご飯が自分で料理できないのであれば配食サービス、そこに安否確認までしてもらうとか、この地域支援事業ということがどこまでボランティアを使おうとしているのかがちょっと見えませんけれども、なかなかその地域の資源、
藤原惠子議員の地域包括のところでもちょこっと地域の支援のこと、課題があるのではないかといったときの答弁でも余りはっきりした答えが聞かれなかったような気はしたのですが、この専門の知識がやはり必要だということです。そして、そこにヘルパーさんが入って、いつもであればここは片づいていたところが片づかない、ということはできなくなったのかなとか、そういうところに気づく、いろんなことに気づいてくれることで専門の知識があるその訪問介護というのが重要であると考えますけれども、いずれこの３月会議でサービスの低下にならないと答えたことが非常に心に残りまして、今回またこの質問をさせていただきました。 自治体の中央社会保障推進協議会調べというもので、自治体のアンケート結果が出ていますけれども、515の保険者で、この要支援者向けサービスの市町村事業への移行は可能かという質問に対して、不可能が31.4％、判断がまだできないというのが45.2％、可能だと答えたところは17.8％というふうになっていて、その可能という部分でもどこまで低下しないようにやっていけるかというところは書かれていないのでわかりませんが、いずれ自治体でもこの介護保険の要支援１、２を外すということに関して、そしてこの介護の総合法案に対しても意見書が210も、反対の意見書もしくは改正をやめるようにというのが出ているということで、今、この介護をするということを考えれば、こういったこともやはり声を出していかないといけないことではないかなというふうに思います。 それから、介護職員のことでもうちょっとお伝えしたいなというふうに思うのですが、今、施設のほうでもなかなか募集しても応募してこないということで、職員がやめても人材が見つからなくて非常に困っていますということで、派遣がふえてきているそうです。そうすると、時間で帰ったりということが派遣の場合はありますので、その分、職員に負担がかかってくる。そういうことで、夜勤があれば１人で20人を見るというようなこともありますので、本当に疲れがたまってくると、優しくしたいのですけれども、時々やっぱりできない、いらいらしてくるときがある、そういうふうになったときにできない自分を責める。そしてまた体位がえとか体の向きを変えるとか、おむつ交換とか重労働で年々つらくなってくる。そういう声が聞こえております。本当に介護施設でもこういったところが問題になっているところですが、このデイサービス等をやっている事業所がかなり紫波町でもありますけれども、今度この制度が、要支援１、２が保険から外れるといったときに、この施設に関してはどのような対応をとっていくのでしょうか、ちょっとそこを考えているか聞きたいと思います。
○議長（
武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） １つは、介護する方の専門性が重要であるということについては全くそのとおりだろうというふうに思います。 それから、要介護１、２の部分でデイサービス、それから訪問介護の部分だけが今まで予防給付から抜けるのであって、そのほかでまだまだたくさんのメニューがあるのですが、例えば予防介護のうちの訪問介護だったり、それから訪問してのリハビリテーション、それから福祉用具等についてはそのまま保険のものが使えるということで、この２つだけが今、特に大きく変わるから、今まで利用されている量が多かったので取り上げておりますが、そこの部分を今度はどこで拾うかということで、町村で新しい地域支援事業を工夫してつくりなさいというところでやることだと思います。 そして、だったら一体それを受けるのはどこでやるのかということで、国で示しているのは既存の業者のところでやりなさいということとか、それからＮＰＯとか民間の事業所を立ち上げてやることもあるのではないかとか、あとはリハビリとか栄養、それから口腔ケアの専門職の人がいて、その人たちにお願いするといった方法もあるんじゃないかなと、いろんな方法は国では示していますが、これについては私たち紫波町ではどういうふうなものが一番ベストなのかと。先ほどお話ししました専門性が重要であるということを考えて、どのようなことが紫波、この町にとっては一番いいのかということについては、これからも十分検討していかなければならないことだろうというふうに思います。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 今、口腔ケアとかいろんなデイサービスやヘルパー以外の事業もあるということなのですけれども、ちょっと大体見てみると本当に単純なデイサービスの事業所が多いような気がしますけれども、その事業所に関しても、一体この要支援１、２の人たちのことはどうなっていくのだと不安を持っているのです。早く情報が欲しいということを話しておりましたので、国のほうの動向を見ながら、見ながらと言っていると、もう決まってしまうというか遅くなるというところがあるので、先ほどの北海道の事例ではないですが、検証してみるということが本当に私は大事かなと、これを取り入れたときにどうなっていくのだろうというふうなことを検証するということが非常に大事じゃないかなと思います。もう国のほうでは10年後を見込んだ政策を出してきていますので、それがそのままこの紫波町でやるとなったらどうなっていくのかというところを、ちょっと危機感を持ちながら見ていただきたいなというふうに感じているところです。 国の今の介護保険制度、本当に在宅へ、在宅へということになっていますけれども、先ほどの訪問診療の減額とか、在宅でできないような状況に追い込みながら方法だけは在宅にするというのは非常に冷たい介護保険制度になって、そこにセットして医療も入院のベッドを減らすというようなことを考えているので、それが患者も、そして介護を利用する人にとってこれは非常に危険だなというふうに思えるかどうかが、今後のこの
取り組みに大きくかかわってくるのではないかなというふうに感じておりますので、その辺のところをやっぱり最後にちょっと確認してお聞きして、次の質問に入りたいと思います。
○議長（
武田平八君）
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（高野修君） 町内の事業所の皆さんでも、やっぱりこの法律がどのように動いていくのか、そのときにどういうふうに対処していったらいいだろうかというような不安の声は私たちのところにも届いております。そういう部分については、国が決まっているところまでははっきり話はできるわけでございますが、それ以外にも事業所でいろんな実態、どのようなことが今問題であるのだよとかということについては、地域ケア会議というのが毎月行われているところでございますが、今月についても今度の水曜日に行われる予定でございます。そういうところで事業所さんが苦しんでいるところ、改善してもらいたいところ、こんなところがいいんだよ、こんなところが大変なんだよといった実態については、そこで速やかに引き上げて意見を聞きながら、この部分については慎重に事業を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
武田平八君） 及川議員、医療・介護の問題につきましては、これで終わりですか。
◆２番（
及川ひとみ君） はい。
○議長（
武田平八君）
一般質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩いたします、昼食のため。
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後０時５９分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） それでは２番目の質問をさせていただきます。 資源循環についてです。 平成13年に、紫波町循環型
まちづくり条例ができました。その第９条２項に、有機資源は土に戻すように考えます、生ごみや家畜のふん尿は堆肥にして農地に戻します、この堆肥を使って農産物を生産し、町内を初め広く人々に供給していきますと書かれています。これに基づいて完成したのが、えこ３センター、堆肥製造施設と思っております。新規に鶏ふん堆肥の製造と販売に取り組んでいますが、今後の計画について伺います。 また農産物登録制度の
取り組みもありますが、利用者から堆肥活用に関する意見などを聞き取り、製造や販売に生かしているのかを伺います。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） ご質問の２つ目、資源循環についてお答えをしてまいります。 えこ３センターは、有機資源の100％循環活用の実現を目指し、有機資源循環を推進するため、平成13年度から平成16年度にかけて施設整備を行い、堆肥製造、粉炭・木酢液製造、木質ペレット製造を行っておるものです。 粒状鶏ふんについては、昨年導入した堆肥攪拌機による発酵作業を行う行程で製造が可能となったものです。ホームセンター等で有利販売が期待できることから、４月から出荷をしているものです。販売結果については、販売店の感触がおおむね良好であることから、費用対効果や流通方法の検証を行い、今後の製造体制等の方針を確定してまいります。また、従来から販売している牛、豚、鶏の堆肥についても、天候などにより単年度ごとの販売についてはばらつきがありますが、総じて増加の傾向にあることから、販売状況を見きわめながら製造を進めていくこととしております。 堆肥に対する利用者からの意見については参考にさせていただき、よりよい堆肥製造に反映させてまいりたいと考えております。また、販売者の固定化が進みつつある現状から、好評をいただいているものと判断をしております。 以上、
及川ひとみ議員の答弁とさせていただきます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 今、答弁をいただきましたけれども、その鶏ふん堆肥なのですけれども、ホームセンターでも販売しているということですが、何カ所かの販売する場所を拡大しているということを聞いておりますし、今度その目標製造数もかなり多くを見込んでいるようなのですが、そういうところの販売計画はどうなっているでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
藤尾天右君） 町長答弁にございましたけれども、攪拌機を入れていただいた会社の方に仲介していただきまして、県内外のホームセンターでということで、実は、４月はやっぱり春先でということで需要が多くて、ちょっと全く製造が間に合わないような要望もいただきまして、一部ちょっと物がないのでということでお断りもしたりもしていました。できるだけ今後のことも見通して、対応できる分については精いっぱい対応して、県内に一応限定して販売しているところでございます。 今後のその計画ということですけれども、まだちょっとことし始めたばかりで、来年以降落ちないようにというところを重点に対応していきたいと思っていますので、まだちょっと来年以降の見通しについて、まだちょっと今できるだけ対応していくという、そういう程度でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 鶏ふん堆肥が、私も見ましたけれども、ホームセンターに売られていました。成分を見ると、そのときほかのところは１種類しか出ていなかったのですが、若干紫波町でつくっている鶏ふんのほうが、10アール当たりに対してまく量が少なくていいなというふうに見ましたけれども、この鶏ふんが、リンゴ農家でつる割れがしなくなることで鶏ふんをかなり入れているところがありまして、そういうふうに使っている方もいますので、今後そういうところでこの堆肥センターからのを使えるようになっていけばいいなというふうに思います。ＰＲをやっぱりどんどんしていくことが、好評で製造が間に合わないとなるとまたちょっと大変かと思いますが、ＰＲは大事かなというふうに考えるところです。 平成25年に紫波農業振興地域整備計画書がつくられたときに、そのときの質疑の中で紫波ブランドという言葉が出てきました。本当に、私はこの紫波ブランドという言葉を聞いたときにわくわくしたのですけれども、そのときの内容では、この紫波ブランドというのは、確立は土づくりで安全安心な農産物をつくっていく、地産地消をしていくということだったと思います。紫波元気農場の登録制度というものを始めたのは平成21年ということなのですけれども、今のところの
取り組み状況はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
環境課長。
◎
環境課長（
藤原匡史君） 紫波元気農場ということで
取り組みの内容でございますが、皆さんごらんになったかどうかあれですが、元気な土が育てましたというようなポスターなり表示がございまして、産直で加入した会員さんのトレーといいますか、コンテナに表示するというところからスタートしております。その後、袋、ポイントシール、これらをつくりまして、さらにＰＲを進めたということで、現在はそのシールのポイントを消費者の方がカードに張って、商品交換ができる制度というところまで進めておるところでございます。 それから、元気農場としては、まずことしの対策としては、１つ目として産直のほうで、新聞にも出ましたが、産直モニターということで、デジタルサイネージというのですか、そういう表示でＰＲ作戦を行っております。それから、ホームページでも同様のものを流してございますが、それらにもこの元気な土が育てましたというロゴを使ってＰＲを展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） このほとんどが、商品にシールを張るとか、コンテナに元気農場のステッカーというかプレートをつけるということなので、家庭菜園の人は使うことがないことでしょうから、使っているのは産直に出荷している組合員ということになると思いますけれども、総会みたいな協議会で、やはり取り組んでいる人たちからの意見とか感想とかを聞く場というのが設けられればいいのではないかなと思いますけれども、本当はトラックで買えば安いのですが、畑の条件がトラック入れないということで年間100袋、紫あ波せ堆肥を使っている方がいるのですけれども、最初は元気農場に登録したけれども、その小さいシールを袋に１つずつ、製品にしたときに張っていくその手間が非常に大変だと。そして、それをやった割にはメリットというか、ああよかったなという感覚がなくて登録をやめてしまったという方もいるし、それからこの紫あ波せ堆肥を使うことですごくいい野菜がとれるということで自信を持って、誇りに思って栽培している、うちの野菜はすごいという人もいれば、片や何だかうまくとれなくなったという人もいます。要は、その堆肥の成分は変わっていないと思うのですけれども、指導ですか、畑の土壌によってどれくらい入れたらいいか、そういう指導も一緒にしないとみんながいい野菜とか、せっかくの堆肥を使ってもとれない状態になっていくのではないかなというふうに感じています。 それで、農林公社さんがこの元気農場の管轄になっているということなのですけれども、土壌調査もやれる、土壌検査というのですか、やれるということで１回500円でできますということを聞いてきたのですが、この土壌検査が本当に重要なポイントになるんじゃないかなというふうに思います。そういうところも環境課のほうで把握して、指導の部分にも力を入れていかないと、この紫あ波せ堆肥の普及とか、それからＰＲ、紫波ブランドにつながっていかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういう指導面のことはどのように考えていますか。それと、取り組もうとしているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
産業部長。
◎
産業部長（中田久敏君） 元気農場について、ご質問をいただいております。 その中で、非常に土づくりが……（聴取不能）……ていただくということで進めてきたわけですが、やはり議員おっしゃるとおり、畑によって合う合わない、あるいは量の関係も出てくると思います。 そこで、元気農場に登録していただいた方々には、秋あるいは冬にかけて、希望者については土を持ってきていただいて分析をしております。そして、その分析の診断書といいますか、そういったものはやはり専門家が診断するほうがいいということで、振興局さんのほうの応援をいただいて、そしてここの土についてはこういった形というところまで今、行っております。ただ、なかなかそのＰＲ不足もあるかと思いますけれども、やはり自分の圃場がどういうふうなところなのかというのは大事なことだと思いますので、これについては進めていきたいと思います。 それからもう一点、元気農場、確かに今現在は登録していただいた方々、産直の組合中心なのですが、将来的にはそういった産直に出している人だけではなくて、紫波町全体が元気農場ということで、その部分を広げていこうと思っております。特にも、学校給食組合に出している方々も、やはりそういった部分、組合として入っていただいて元気農場ということで輪を広げていって、先ほど議員おっしゃった紫波ブランド、そういったものにつなげていくように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） この土壌検査というのが本当に基本の大事な部分だと思うのですけれども、全国堆肥センター協議会の会員になっています岩手県堆肥センター協議会、ここで出している資料の中に、肥料の基本指針みたいなのが、施肥管理の基本方針というのが出ているのですけれども、それによると、水田約300地点と畑400地点、同一圃場の土壌について、５年間ごとに追跡調査を実施していたということなのです。そうしたらば、土壌養分が過剰に蓄積しており、それが課題となっている。いかに、だから土壌の検査をして、そしてそれに合った堆肥の量を入れていくかが大事になってくるということが書かれていました。 余り農業をやっている人たちは、この土壌調査はどちらかというと最近のほうで、過去は全くそういうことに目を向けてきていなかったので、とにかく指導で何反歩に対して何ぼ使いなさいという指導だけで来ましたので、それをそのまま使って過剰になっているかどうかもわからないで来ていた状態でした。今になってそういうことが出てきたので、この土壌検査というのは希望者を募るのではなくて、本当はみんなに農家に調べてもらって、これは環境課とか農林課だけのことではなくて、やはり農協さんとかと連携して、そしていいものをつくれるように土づくりをできるように取り組むことがいいのではないかなというふうに思います。 せっかくですので、この試験田というか、この紫あ波せ堆肥を使った、牛とか豚とか鶏ふんがあると思うのですけれども、試験田のようなものがあって、そしてやはり目につくようなこの元気農場の試験田ですということでやっていくのも一つのＰＲの方法と、あとはデータとしてとれるのではないかなというふうに思いますが、例えば紫波興産でも産直のように野菜をつくって販売しているので、そういうところとの連携など本当にいろんな
取り組みができるのではないかなと思いますが、そういう点では今の私の話したようなことはどのように感じましたでしょうか。
○議長（
武田平八君）
産業部長。
◎
産業部長（中田久敏君） まず１点目の、持ち込んで調べるだけじゃなくて、やはり町としてそういった部分、積極的にというご発言ありました。まさにそのとおりかと思います。今から10年以上前ですと地元の普及所がありまして、気軽に農家の方々が持っていって調査するというのができたわけですが、今現在そういった部分がなくなって、非常に農家の方も調査するのに時間がかかると。今現在でも農協さん、あるいは振興局のほうでそういった制度はございますが、やはり非常に行きづらい、時間的なものということで、その部分農林公社のほうで何とかご協力をしたいということで、そういった分析を行っているわけですけれども、まさにそういった部分、公社でも限界がございますので、振興局、ＪＡ、そういったところと連携しながら、公社だけじゃなくてほかでもできるという、そういった選択するメニューを出していきたいというふうに考えております。 それから２点目の、試験田ということで、実は堆肥をつくったときは、フルーツパークのほうでそういう土壌に入れてどうなったのかという実験を行ったという経緯もございますが、その後、ある程度そういった間違いない堆肥をつくっているということで、今現在は発芽試験程度しか行っていないのが現状です。ただやはり、そういった部分、目に見えるような形ということで今、議員の発言がありました豚、鶏、牛、そういった部分を使っている圃場ということで取り組むのも一つのＰＲ、あるいは周知のための手だてかなというふうに考えておりますので、そういった関係団体等と協議して
取り組みができるかどうか、そういった部分、進めていきたいというふうに考えます。ありがとうございます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） そういうことを取り組んでいくことも考えられていることで、はい、ありがとうございます。 えこ３堆肥センターの、今、紫波ブランド、そして元気農場の話から入ったのですけれども、この循環型の
まちづくりに欠かせない一つのこの堆肥センターではないかなというふうに考えています。 私たちは、食べる側だったり野菜をつくる側だったり、さまざまありますけれども、どうしても出る家畜の排せつ物を主原料として、その堆肥の生産で、今度それを堆肥につくったならばそれを利用していく。土に返して、そしてそこでとれた野菜を学校給食、または地産地消、産直で販売して、それを地元の人たちが食べる。本当にこれが循環型のサイクルになっているものだというふうに思います。 畜ふんのことで言えば、牛を今10頭ほど飼っているところで10年ぐらいかけてその堆肥置き場をつくったということです。法律でその畜ふんを野積みにできないということからつくって、400万円ぐらいかけて、やっとことし払い終わるよという話をしている方がいましたが、みんながみんな個人のお金で、補助があったとしてもつくれることではなかったと思いますので、えこ３の堆肥センターがそういった畜ふんを引き受けるということは、本当に畜産農家の支援の一つにもなったのではないかなと思いますし、そしてそれを還元していくということで循環型の
まちづくりにもかなり注目される施設ではないかなと。今、確かに経費的な面では若干、若干というかうまくない部分もあるかもしれませんが、その経費だけを見てのことではないし、施設ではないかなというふうに感じているところです。私たちの畜産農家の出した排せつ物とかを資源に活用してということと、それが循環していく。ただ、これが先ほど農業問題でも話がありましたが、農家数が減る、そしてそのＴＰＰが入ってきた時点で畜産農家が減っていくとなると、原材料を今度は足りなくなる、そして農家が少なくなれば堆肥も使わなくなると、今度は悪循環に回らないように、やはり農家の支援と畜産農家の支援もあわせてしていかなければ成り立たなくなる、せっかくの循環型の
まちづくりが廃れてしまうなというふうに感じております。行政任せじゃなく、やはりみんな一人一人がここにかかわっているのだよということで環境の
まちづくりにも書かれていましたけれども、今回もう一度そこを再確認して、みんなが、一人一人がかかわっていくのだよということを目にかけたいなと思ったところです。それが、元気農場という形でそこから取っかかってもいいのかなというふうに思って取り上げてものでした。先ほど、
産業部長のほうからそれもいい、一つのアイデアではないかということで確認いたしましたので、その辺のところはよろしくお願いして、次の質問に入りたいと思います。 それでは最後の質問に入ります。農政改革による農業委員会の役割についてお伺いします。 政府の規制改革会議の農業ワーキンググループが農業改革に関する意見をまとめました。農業委員会の権限を奪うものとなっています。 農業委員会は農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会であり、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められた農民代表機関でもあります。農地中間管理機構の発足により、農地の利用調整、権利移動は機構に移される。今まで農地活用に努力されてきた農業委員会が、機構は優良農地を扱うだけになり、山間地の荒廃が進むことにつながるのではないでしょうか。農家や集落が機構に農地を預けることを誘導するような農業委員会にされようとしているのではないか、そのことについて見解を伺います。
○議長（
武田平八君） 農業委員会会長。
◎
農業委員会長（浦田輝夫君） ２番、
及川ひとみ議員の農業委員会に関するご質問にお答えいたします。 本年４月に農地中間管理機構が各都道府県に設立され、岩手県においても機構業務の本格始動に向け、説明会の開催や事務協議が行われているところであります。 農地中間管理機構は、機構に貸し出された農地について、県知事が公告する農用地利用配分計画に基づき、担い手農業者等に貸し出される仕組みですが、一旦貸し出された後も、より耕作者が利用しやすい農用地利用を目指すため、機構が保有する農地中間管理権を活用することで、担い手などが利用地の転換集積を図っていくものであります。これに関連して、農業委員会では従来の業務に加え、特に遊休農地対策として、農地復元が可能な農地や相続等による不在地主所有の遊休農地予備軍と言われる農地について、所有者から利用意向調査を適切に行い、必要がある場合は農地中間管理機構への貸し出し調整を行っていくことが大きな比重を占めてくるとされております。 農地中間管理機構への貸し出しについては、政府の意向を反映し、機構集積協力金に特別単価を設定するなど、急速に農地集積を推し進める施策がとられておりますが、農業委員会では、このような中間管理事業への誘導だけではなく、農業者の代表という立場から、地域での話し合いにおける農政や農地に関する情報の提供などを通じ、個々の農業者が今後の営農方針を的確にご判断できるよう、関係機関と連携しながら丁寧な説明に努めていく所存であります。 以上を申し上げまして、及川議員の答弁とさせていただきます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 今回、このワーキンググループが意見を出したということで、農業委員会の役割を再確認することを私はできました。この農地に関する行政機関、それと農民の代表機関であるという２つの役割を持っていて、そして農地の権利移動や転用の審査、原状回復命令とか無断転用、そういうものの権限という農地の番人と言われているところ、それから、農民の代表として農業や農村に関する調査や研究、啓蒙、宣伝を行うこと、地域農業や農家にかかわる問題で意見を公表し、建議、提言をすることができるという本当に大事な役割を持っている委員会だということを本当に改めて確認したところです。 まず大きな問題に行く前に１つ提案なのですが、農業委員会の
取り組みの中で、ほかの事例というものがありました。農業委員会の中に鳥獣害対策特別部会を設置して活動しているというところがありました。本当にこの幅広い活動ができる委員会だということを感じたのですけれども、長浜市というところでの農業委員会では、被害を受けているところの地域を、現状を点検したり、そして出向いてその委員の報告を聞きながら問題点を明らかにして活動を行っていく。その中で、建議を出して鳥獣対策費の拡充を要求して助成を20万円ふやす、そのような
取り組みもされています。 近年、この鳥獣被害が拡大してきて本当に紫波町では鳥獣被害対策協議会ができて、農協とそれから紫波町の農林課というふうに環境課と取り組んでいるところなのですけれども、そこと連携して、そしてやっぱり農民の代表として身近に直接声を聞ける機会が多い、また農地パトロールの中でも、遊休農地のパトロールだったとしても、その通りすがらに鳥獣被害、ここに来ているとかというふうに見受けることもあるのではないかと思うので、ぜひこの特別部会を設置して対策に活動を広げていただきたいというふうに思いますが、そういう
取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） ただいまのご質問がございました鳥獣被害対策につきましては、農業委員会でもたびたび話題になっている事件でございまして、昨今ではイノシシ等もこの近辺で見受けられたというニュースがございまして、そういった話題がこれからふえていくものというふうに思っておりますが、ご承知のように農業委員会におきましては、農地調整小委員会と農政小委員会、２つの小委員会がございまして、農地パトロール等々、農政小委員会のほうで担当しておるわけですが、農地パトロール、あるいは作況調査、さまざまな事業の中においてもそういった鳥獣被害というところ、関連してくるところがたくさんございますので、今後そういった話題の提供、あるいは事業の中に取り組んでいくということについては農業委員会で協議してまいりたいと思います。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 本当にこの死活問題というか、これによってかなり被害を受けているところがありまして、今わなもかけたりもしていますけれども、なかなか鹿とかも入ってこないということで非常に、また秋、そして来年の花芽がまた食べられないか、非常に農家の皆さんは苦労しているところです。最近、熊の目撃情報も頻繁に流れますので、本当に人にかかるようなことがなければいいなというふうな思いでおりますので、ぜひ農業委員会の中でこれを検討していただきたい。そして、その中で活動、そして問題点を明らかにして建議のところまで持っていってもらいたいというふうに思います。 それでですが、このワーキンググループのまとめた意見というものを見ていくと、農業委員会の権限、委員は市町村長が選任する仕組みに一元化する。選挙制度と農業団体などからの推薦制度を廃止、定員は現行の半減以下となる５人から10人程度に削減する。そして、都道府県農業会議、全国農業会議所制度の廃止を明記しています。農業や農家の意見公表、政策提案、先ほどの建議というなどのことも農業委員会からの業務から外すことなども盛り込まれている。 せっかくの大事なその農民の代表、そして農地の番人の農業委員会から、このような権限を取ってしまって、残りやれることというのは、やはり先ほどの農地集積、そして農地の貸し手、借り手、そういうところだけになってしまうのではないかというふうに心配されるものです。この建議とかということでもいろんなことを提案提言できるものであるというものなので、このような農業委員会の解体というか、骨抜きにされるようなものに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） 農業ワーキンググループが提言しました事項については、先ほど議員おっしゃったとおりでございますけれども、実際にその政府がどのような決定をするか、もしくはどのような法改正がなされるかというのは、これからなわけでございますけれども、いずれ農業委員会としては農地の集積、そういったもの、今までの業務に加えて遊休農地対策であるとか、そういったものも今後強く行っていかなければならないというのは先ほど会長申し上げたとおりでございますけれども、その農業ワーキンググループが発した提言自体につきましては、こちらのほうで改めて意見をということではございませんけれども、系統組織でございます都道府県の農業会議、それから全国農業会議所におきましては反対の意向を示して、既にその陳情等も行われているところでございます。いずれにしても、地元の農業者の方が困らないような政策というのを農業委員会としては切に望んでいるところでございます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） このワーキンググループの意見書に対して、安倍晋三内閣はこれを具体化しようとしているということなので、ゆっくりはしていられないのではないかなというふうに思います。 この農政改革の目的はやはり企業参入ということになるかと思いますけれども、この農業生産法人の見直しのところでは事業要件、役員の過半が農業に従事する者としてきた要件を、１人以上が農作業に従事すればいいということで、大半が別に農業を従事しなくてもいい、デスクワークの人だけでもいいということになるかと思います。企業による農地の利用や所有を大幅に認めるようなことになっていくというのがこの目的ではないでしょうか。 安倍首相の考える成長戦力というのは、まず企業が潤わなければ回っていかないのだという考え方なので、農業にしても、介護にしても、保育にしても全て企業が参入しやすいような土台づくりを今始めているところです。農業に関して言えば、農協の改革も一緒に出されているので、ＴＰＰが入ってきても結局、今までは農業生産法人とか縛りがあったものが、企業が入ってこられるということで今、地ならし、整備して、ＴＰＰが入ってきたときにすんなりやれるような方向に持ってきているというのが今の全ての流れではないかなというふうに感じているところです。 このような農業委員会の改革については、農水省の副大臣は農協や農業委員会からこの解体に関して、関係者から要望は出されていないものだ、要望は出されていないけれども、こういうふうに変えていきますよということになっています。今、これを私は黙っていていいのかなというふうに思いますが、先ほど
事務局長から言ったように反対の意見を出したということはありましたけれども、農協改革の提言に反対の共同声明を県の協同組合長が出した、10団体で構成するところが出している。また山形県では検討チームをつくってどのような影響を、この県民生活にこの改革によって県内の農業、経済、そして県民生活への影響がどういったものになるのか検討するチームをもう発足させて１回目の会議を行っています。この中で、なぜ改革が必要なのかと、改革後の農業の将来像が見えない、余りにも急だとか、いろんな意見が出ています。山形の農業が守れないと産業が存続できない、そのようなことが出されています。今こそこの農業委員会は紫波町の農業委員会として、この制度に関するもの、建議を出すという、そういうことも奪われるようなことがあっていいのかどうか。これにやはり農民の代表としてのそういう権利を奪われるようなことがあっていいのかどうか、私はよくないと思うのですが、そこのところはどのように捉えていますでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（羽生広則君） まず、農業生産法人の関係のお話がございました。ワーキンググループの意見の中にある事項の中でも、農業生産法人の農業参入の要件、これにつきましては政府内でもさまざまな意見が特に多い点だというふうに聞いております。と申しますのは、一般法人であっても既に農業参入可能な制度になっているということから、改めて法人の要件を緩和する必要があるのかというようなお話もあるやに聞いております。 そういったことを含めて、農協改革であるとか、あるいは先ほどの農業委員会の改革、こういったものについて、あるいはその他の情報、事業等についても建議等を通じて物を申し上げる手段がなくなっていいのかということでございますけれども、建議だけが情報を外に出していく手段ではないわけでございますけれども、さまざま長い歴史の中で農業委員会も多くの重要な建議をしてきたということは事実でございますので、ぜひそういった役割といいますか、そういうものはできれば残していただきたいものだというふうに思っているのが正直なところでございます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 農業委員会会長にお伺いしますけれども、全国農業会議所ですね、全国農業委員会会長大会でも、この農業委員会の解体に対抗する活動を起こしていくという運動を確認しています。この建議ということですけれども、市町村長や県、国に対して提出する建議や意見書は、法律で認知された唯一の農民の代表機関の意思と扱われる重みがあるものというふうに確定されているもの、大事なものだと私は思います。これ、できれば残してもらいたいとかということではないのではないかなと思います。ぜひ、この農業委員会の解体に対して、これは農家にとってもよくないことなので、農業を守るためにもぜひ農業委員会の権限を持続させてほしいということを私は思っているのですが、そのことからもこの改正に対する反対の意思を建議として出す気持ちはありますでしょうか。
○議長（
武田平八君） 農業委員会会長。
◎
農業委員会長（浦田輝夫君） ただいま及川議員のほうからご質問いただきましたが、いわゆる農業委員会の中の建議、そして紫波町農業委員会ではどのように対応しているのかということの内容だったというふうに思いますが、実は５月27日、全国の農業委員会会長大会が開催をされまして、その中で農業委員会制度と組織の改革ということの中で、今般いわゆる規制改革会議が示されている内容につきまして、私どもは非常に急進的な改革案がワーキンググループのほうから示されておると、そのことにつきましては、全く現場を無視した提案がなされているということで、当然受け入れることはできないという決議をいたしました。そして、その後いわゆる政府与党、私どもは岩手県選出の国会議員にも要請をしているところでありまして、必ずしも建議ということには結びつかないかもしれませんが、国の段階ではそのような方法で統一行動をいたしておりますし、県の段階では、このたび農政部のほうに、やはり同じように農業委員会制度の組織改革について示されているわけでありますが、特にも選挙制度をやめて任命方式にするということで、果たしてそれが本当にその農業委員会として、農家の方々のいわゆる農地の権利を許認可する上で、公正で独立性が本当に保たれているのかということ等につきまして、実は５月27日の全国大会に向けて、全国で農業委員会が一体となって意識調査をすると。そして、みずから改革するところは改革をするというような方向で取りまとめて、先ほど申し上げましたような、全国の農業委員会大会が開催されて決議をしたというふうに思っておるところでございまして、そういった意味では、これからも本当に現場に属した現場主義ということを大事にしながら、農家の方々の意見を、これからも要請等を通じながらきちんとしてまいりたいというふうに思っておりますし、与えられた農業委員会の農業委員としての責務と役割を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
武田平八君） ２番議員。
◆２番（
及川ひとみ君） 農業委員会が頑張って今までのとおりのを残したいと思っても、国のほうでこうやって強めてこられると、なかなか現状維持というのもいけなくなってしまうのではないかなと思います。全国のその会議所の中ではそのような
取り組みをしたかもしれませんが、本当に各自治体、各市町村の農業委員会が本当にこの建議を使って、みんなでこれはよくないということで建議を出していくということがあっていいのではないかなと、今こそ黙っていないで発揮するときではないかなというふうに私は感じています。 もちろん、全国のところで声を上げてきたというのは大事なことですけれども、各市町村の委員会の
取り組みということが最も重要ではないかなというふうに思います。なかなか建議には至らないかもしれないがという言葉の部分はちょっと弱い感じがしましたので、ぜひここは建議を出していただきたい。そして、農業委員会だけではなくて、農協の改革もあわせて出されてきておりますので、その農業をということに関して言えば農協のこともやはり大事なことになってきます。組合員のつくった生産物、株式会社化されたときにどうなっていくのか。そしてその指導とか、準組合員は組合員の半分のサービスというのですか、事業しか受けられなくするとか、本当に切り捨てるようなことが出されてきています。これも結局は企業参入、株式会社化にしたい、そして分散させて信用事業は農林中央金庫に移すとか、共済事業は全共連の統括の下で窓口代理業を実施するとか、本当に農協の解体を求めたものになっているということですので、ここの連携も必要ではないかなと、農業委員会とやっぱり農協さんも今までいろんなことで連携してきたと思いますので、そういった点からも建議に至らないかもということではなく、ぜひ出す方向で考えていただきたいということを思います。今が本当に黙っていてはよくない時期に来ているのではないかということをお伝えして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
武田平八君） 以上で、２番議員、
及川ひとみさんの
一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
武田平八君） 以上で、本日の
議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
△散会 午後１時４８分...